無資本から成功するための情報起業マーケティング入門

 

 

教育の場にこそ情報起業を

 

「東大中退」は「高卒」である

 先日、あるメールマガジンに、楽天の三木谷社長とライブドアの堀江社長を比較する記事があり、その中で、「一橋大学卒で、後に米国でMBAを取得した」三木谷氏と「東京大学中退」の堀江氏を、ともに「いずれ劣らぬ高学歴」と評しているのを読んで、日本で言う「学歴」とは何かについて、改めて考えさせられました。

 私見では、修士号をもっている三木谷氏は高学歴と言えるかも知れませんが、「東大中退」などというものが「学歴」として通用するのは日本くらいではないかと思います。

「学歴」というのは「どんな学位をもっているか」ということですから、言葉本来の意味からすれば、東大だろうが何大学だろうが、卒業して学位を取得しなければ無意味であるはずです。堀江氏には失礼な言い方になるかも知れませんが、「東大中退」というのは、国際的な標準に照らして言い換えれば、「高卒」であるということでしょう。

 しかし、「東大中退」が「学歴」として、しかも「高学歴」として通ってしまうところに、日本人の歪んだ学歴観が表れており、ひいては日本の教育の抱えている、ほとんど指摘されていないが極めて大きな問題が象徴的に表れていると思います。

 これを一言で言えば、日本では、「学歴」が「専門性」の指標に全くなっていないということです。

 すなわち、日本で言う「学歴」とは、入学試験の通りにくい順番に大学を序列化したものです。言うまでもなく、どんなに難しい大学の入学試験であっても結局は高校レベルの学力を問うものに過ぎません。高校レベルの知識は、それにどんなに習熟したとしても所詮は高校レベルであるに過ぎず、専門知識とはなり得ないものです。

 しかも、日本の、特に文系の大学を知る者にとっては今更言うまでもない理由によって、大学で専門知識が身に付くことはあまり期待できません。先に述べた「東大中退」が「高学歴」とされてしまうのも、大学がほとんど何も学ばなくても(つまり高卒レベルと大差ない状態で)卒業できてしまうので、「卒業」よりも「入学」の方が重要と感じられるからでしょう。

こういうわけで、日本で言う「学歴」とは、結局「高校レベルの知識の習熟度」を示すだけものに過ぎません。その程度の知識ならわざわざ大学に行かなくとも身に付くわけですから、日本で言う「学歴」が次第に無意味なものになって行くのも、理の当然と言えるでしょう。

 

日本の高学歴者は「フリーター」である

 しかし、その一方で、「高度な専門性を有する人材」の重要性が益々高まっているというのが、日本を取り巻く世界の趨勢なのです。欧米先進国では既にかなり以前から、単に「大学卒業」というだけではエリートの条件として不十分であり、「修士号は当たり前、出来れば博士号も」という世界になっています。おそらく多くの人たちの反発を買うであろうことを承知であえて言いますが、現在、特に金融分野で著しい、日本と欧米の格差の淵源を探るとき、少なくともその一端は、欧米のビジネス・エリートは修士、博士等の文字通りの「高学歴」の専門家であるのに、日本では「東大卒」のいわゆるエリートであっても、単に「高校レベルの知識」に他人より習熟している程度である、という事実に突き当たると思われます。両者にこれだけレベルの差があるなら、日本は欧米に「どう転んでもかないっこない」と言えば怒られるでしょうか。

 では、日本で、とりわけ文系の修士、博士等の「高学歴者」はどうなっているかと言えば、彼らはビジネスの世界からほぼ完全に閉め出されていると言ってほぼ間違いないと思われます。日本では、「文系の高学歴者」を雇ってくれるところは大学等の研究機関くらいしかなく、そこに入れなければ「フリーター」になるしかないからです。

 つまり、日本では、高校レベルの知識の習熟度を示す「大学卒」の経歴は「学歴」として一応評価されますが、本当の専門性を示す「修士号」「博士号」となると、企業社会から「見向きもされない」という異常な状態にあります。

もしこんな状態が今後も続くとするなら、欧米との格差は拡がるばかりでしょう。今後、一時的な好景気はあっても、やがては他のアジア諸国にも追い抜かれる「落日の時」は必ずやって来ると思います。

 そうなってから慌てたとしても既に遅いのです。

 

 

学力低下の背景には「学歴の空洞化」がある

 現在のところは、日本人の「歪んだ学歴観」が経済力など日本の「国力」に直接的な悪影響を及ぼしているという兆候はまだ見られないかも知れません。

しかし、教育の現場では、「学歴の空洞化」の影響が出始めていると言って間違いないと思われます。

私見では、それが典型的に表れているのが、昨今のいわゆる「学力低下」の問題です。

これは、要するに、「学歴」というものが、もはや子供たちの学習へのモチベーションを高める装置としては十分に機能しなくなったということだと考えられます。

 

教育におけるリスクとリターンのバランス

「教育投資」という言葉がありますが、子供たち自身にとっても「教育を受ける」ということが一種の投資であることは確かです。

おそらくバブル崩壊以前までは、「それなりの大学を卒業して、それなりの会社に入る」ということには、かなり確実な「投資」としての意味がありました。いったん一流企業に入れば、「終身雇用」の下で、リストラされたり、会社が潰れたりするリスクはかなり低かったからです。つまり、サラリーマンの収入は「金持ち」になるには十分でないかも知れませんが、かなり低いリスクで、ミドル・リターンくらいの報酬は得られたのです。(しかし、教育にかかる費用や本人の努力まで考慮に入れれば、結局は全体として「ミドル・リスク、ミドル・リターン」くらいであると思いますが・・・)

ところが、時代が変わり、「終身雇用」という言葉も今では死語か、昔話のようになってしまいました。サラリーマンも「年収300万円時代」を迎え、しかもいつリストラされるか分からないという状況では、かつてのような「学歴」を当てにした生き方は、よくて「ミドル・リスク、ロー・リターン」、ややもすると「ハイ・リスク、ロー・リターン」であると感じられるようになって来たのです。

その結果、今や、「学歴」とは、難しい入学試験に通ったというプライドの源泉になる以上の意味はほとんど失ったように思われます。(しかも、こういうプライドを持つことが良いことかどうかは、よく分かりません)

これをまとめれば、もはや「学歴」を得るということは、「将来への投資」としての意味を失ったということでしょう。しかし、これは考えてみれば当然の成り行きであって、結局は高校レベルの知識の習熟度を示す指標に過ぎないものに本来大した意味があるはずはなかったのです。

 

学習意欲を高める方法

 おそらく、教室にいる子供たちは、このような「学歴の空洞化」の現実を直感的に感じ取っていることでしょう。「大卒」でも低収入であったり、「リストラ」されたりした大人たちと日頃接している子供たちに対して、従来のように「学歴」や「安定」をエサにして学習意欲を高めさせようとしても、無駄というものです。

 ところが、現実には、「専門知識の必要性」という形で、教育の重要性はいやが上にも高まるばかりです。「学歴なんて無意味だ」などと言っている場合ではないのです。

 では、このような時代に、どうすれば子供たちの学習へのモチベーションを高めることが出来るのでしょうか。

私たちの考えは次のようなものです。

1.      社会全体、とりわけ企業社会が「学歴」に対する考え方を根本的に改め、その本来の機能である「専門性の指標」として評価する態度を確立する。---つまり、今までは大して意味もないことを「学歴」と称して来たのですが、「学歴」というものにしっかりとした意味を持たせるということです。

2.      個々の生徒に対して、試験に合格したり、「学歴」を得たりすることが学習の目的なのではなく、「学習やそれで得た知識そのものが価値を生み出す」のだと分からせる。

 おそらく、これらの両方が必要になるでしょうが、教育の現場で、今すぐ実行出来るのはどちらかと言えば、後者であると思われます。前者の方は、社会の意識の問題なので、私たちがいくら主張してみても、個人の力ではいかんともし難い面があります。

 

「知識」を「投資」にする

 さて、「学習そのものが価値を生み出す」と言っても、その「価値」が単に「学ぶ喜び」のような抽象的なものでは、従来の「学歴」に替わるほどの実質的な効果は得られにくいと思います。

 かつて、「学歴」には「投資」の意味がありました。つまり、「金銭的な価値」があったのです。「勉強や知識」にそんな価値があるかどうかは不明でしたが、「学歴」にはあったのです。そういう分かりやすさがあったから、「学歴」はモチベーションになり得たのだという面があります。

 ですから、今「学習そのものが価値を生み出す」と言うなら、その価値は「金銭的な価値」でなければならないと思います。「学歴」ではなく、「学習」がおカネを生むのです。もし本当にそうなるとすれば、いやが上にも意欲は高まります。

 

「学校で教わる知識」は役に立つか

 では、実際にどうすれば、「学習そのもの」に利益を生み出させることが出来るのか。

 そこで、いよいよ(と言うか、やっと)「情報起業」の登場となります。

 「情報起業」の方法を取り入れるならば、「学習やそれで得た知識そのものが価値(利益)を生み出す」ということを、子供たちに体験させることが、おそらく可能となるでしょう。

 けれども、ここで多くの人が疑問に思われることは、「学校で習った知識が、現実にお金儲けの役に立つのか」ということではないかと思います。

 「学校で習う知識は役に立たない」という言い方には、いかにももっともらしい響きがあります。どんなにつまらないことでも、「これは学校では教わりません」と一言添えれば、あたかも貴重な情報であるかのように聞こえるほどです。が、それは嘘です。

学校で習うことが本当に「役に立たない」のだとしたら、学力低下が問題になることもないし、そもそも学校などは要らないのです。

 「学校で習う知識は役に立つ」のです。

 何故なら、あなたが今、この文章を読めるのも、学校で習った知識があればこそ、できるのですから。

 ただし、一般に、学校で習った知識があるからと言って、「大儲け」はあまり期待できないというのは確かでしょう。

 これは考えてみれば当然のことです。つまり、高校程度までの知識なら、たいていの人が一度は接したものであるので、習熟度の違いに多少の個人差はあっても、多くの人が共有している知識です。つまり、知識としての「希少性」はほとんどありません。「希少性」がなければ、その知識そのものに市場で高い価値が得られるはずはないからです。

 おそらく、ストレートに「知識そのもの」で儲けようとするなら、誰しも思いつくのが受験産業でしょう。そこでの家庭教師や塾講師の平均的な時給が、その知識の「市場価値」と言えるかも知れません。アルバイト情報誌などを眺めてみればわかりますが、せいぜい2,000円か3,000円ももらえれば良い方でしょう。学生のアルバイトとしてはまあまあのレベルかも知れませんが、一生続けたとしても上がる可能性はなく、これで家族が養えるかどうかは大いに疑問があります。

 しかし、ここで私たちは、別に「新たな受験産業」を作りましょう、と提唱しているわけではありません。「学校で習う知識が役に立つ」といっても、「受験産業」のようにストレートに「知識そのもの」で儲けようというのは、むしろ下手なやり方であると思います。学校で習う「知識そのもの」とたとえ直接に関連はなくとも、情報をまとめたり、発信したりしていく過程で、学校で習った知識が役立つように指導して行けば良いのです。「情報起業」であれば、それが可能であると思います。

 「発想の転換」・・・これが起業、とりわけ「情報起業」にとっては重要なものです。

 

 

情報起業を教育の場に!!

 従来、学校では、「知識そのもの」は習っても、「知識を役に立てる方法」は習わないのが普通であったと思います。

 かつては、それで十分であったかも知れません。受験に勝って、「学歴」を手に入れることが出来れば、それで一応「知識が役に立った」と言えたからです。

 さらに、学校の先生が「お金儲け」という発想とはほとんど無縁の人たちだった、ということもあります。一般に、学校の先生というのは、「知識を教える」ということ以外に、「知識をお金に換える」方法を知らない人たちです。そんな人たちが「知識を役に立てる方法」を教えるのは、かなり無理な相談でした。

 かくして、「学校で教わることは役に立たない」という、ほとんど根拠のない思い込みが不幸にして蔓延してしまいました。

 しかし、これからは、それでは通用しない時代が必ず到来します。否、すでに来ていると思います。

 そのとき、教師自身が「学校で習う知識は、どうせ役に立たない」という「まことしやかな神話」に胡坐をかいていては、学力低下に歯止めがかかることは決してないでしょう。問題を打開することはそう簡単ではないかも知れませんが、そのための一つの効果的な方法として、教師自身がある種の「起業家精神」を養うということが考えられます。起業家精神をもった教師が「知識を役立てる方法」を具体的に教え、子供たちに現実に体験させることです。

 おそらく先進諸国で最も急速にすすんでいる日本の「教育崩壊」「学力崩壊」を食い止めるためには、「学校で習う知識は役に立つ」という考え方を一般化し、日本の常識にしなければなりません。そのためには、現実に知識を役立てるための「実践」が必要です。そのとき、「情報起業」の方法が大いに寄与するものと、私たちは信じています。

 

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