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民法
第１編 総則
第５章 期間
１３８． 期間の計算法は（ ）、裁判上の（ ）又は（ ）
に別段の定めある場合を除く外本章の規定に従う。
１３９． 期間を定むるに時をもってしたるときは（ ）よりこれを起
算す。
１４０． 期間を定むるに日、週、月又は年をもってしたるときは（ ）
の（ ）はこれを算入せず。但し、その期間が（ ）より始まる
ときはこの限りにあらず。
１４１． 前条の場合においては期間の（ ）の終了をもって期間の満
了とす。
１４２． 期間の末日が（ ）、日曜日その他の休日に当たるとき
は、その日に取引をなさざる（ ）ある場合に限り、期間はその（ ）
をもって満了とす。
１４３． ① 期間を定むるに日、週、月又は年をもってしたるときは（
）に従いてこれを算す。
② 週、月又は年の始めより期間を起算せざるときは、その期間は最後
の週、月又は年においてその起算日に応当する日の（ ）をもって満了
す。但し、月又は年をもって期間を定めたる場合において最後の月に応当
日なきときはその（ ）の（ ）をもって満期日とす。
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第６章 時効
第１節 総則
１４４． 時効の効力はその（ ）に遡る。
１４５． 時効は（ ）がこれを（ ）するにあらざれば裁判所
これによりて裁判をなすことを得ず。
１４６． 時効の利益は予めこれを放棄することを（ ）。
１４７． 時効は左の事由に因りて中断す。
１ （ ）
２ （ ）、（ ）又は（ ）
３ （ ）
１４８． 前条の時効中断は（ ）及びその（ ）の間にお
いてのみその効力を有す。
１５３． 催告は（ ）カ月内に（ ）の（ ）、（ ）の
ためにする（ ）若しくは（ ）、（ ）参加、（ ）、
（ ）又は（ ）をなすにあらざれば時効中断の効力を有せ
ず。
１５７． ① 中断したる時効はその中断の事由の（ ）したる時より
更にその進行始む。
② 裁判上の（ ）によりて中断したる時効は裁判の（ ）したる
時より更にその進行始む。
１５９の２． 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については（
）の時より（ ）は時効完成せず。
１６０． 相続財産に関しては（ ）の確定し、（ ）の選
任せられ又は（ ）の（ ）ありたる時より（ ）は時効完成
せず。
１６１． 時効の期間満了の時に当たり天災その他避くべからざる事変の
ため時効を（ ）すること能わざるときは、その妨碍の止みたる時より
（ ）は時効完成せず。
(1) (2) (3)
(4) (5)
(6) (7)
(8) (9)
(10) (11)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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