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民法
第３編 債権
第１章 総則
第４節 債権の譲渡
４６６． ① 債権はこれを（ ）することを得。但し、その（ ）
がこれを許さざるときはこの限りにあらず。
② 前項の規定は当事者が（ ）の（ ）を表示したる場合にはこ
れを適用せず。但し、その意思表示はこれをもって（ ）の（ ）
に対抗することを得ず。
４６７． ① 指名債権の譲渡は、（ ）がこれを（ ）に
（ ）し又は（ ）がこれを（ ）するにあらざればこれをもっ
て（ ）その他の（ ）に対抗することを得ず。
② 前項の通知又は承諾は、（ ）ある（ ）をもってするに
あらざればこれをもって債務者（ ）の（ ）に対抗することを
得ず。
４６８． ① 債務者が異議を留めずして前条の承諾をなしたるときは、
（ ）に対抗することを得べかりし事由あるもこれをもって（
）に対抗することを得ず。但し、債務者がその債務を消滅せしむるた
め（ ）に払い渡したるものあるときはこれを（ ）、又（
）に対して負担したる債務あるときはこれを（ ）せざるものと
（ ）ことを妨げず。
② 譲渡人が譲渡の通知をなしたるに止まるときは、債務者はその通知
を受くるまでに（ ）に対して生じたる事由をもって（ ）
に対抗することを（ ）。
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第５節 債権の消滅
第１款 弁済
４７４． ① 債務の弁済は第三者これをなすことを（ ）。但し、そ
の債務の（ ）がこれを許さざるとき又は当事者が（ ）の（ ）
を表示したるときはこの限りにあらず。
② （ ）の（ ）を有せざる第三者は債務者の意思に反して弁済
をなすことを（ ）。
４７５． 弁済者が他人の物を引き渡したるときは、更に（ ）なる（
）をなすにあらざればその物を取り戻すことを（ ）。
４７６． 譲渡の能力なき所有者が弁済として物の引き渡しをなしたる場
合に於いて、その弁済を取り消したるときは、その所有者は更に（ ）
なる（ ）をなすにあらざればその物を取り戻すことを（ ）。
４７７． 前２条の場合に於いて債権者が弁済として受けたる物を（ ）
にして消費し又は譲渡したるときは、その弁済は（ ）とす。但し、債
権者が第三者より賠償の請求を受けたるときは、（ ）に対して（
）をなすことを妨げず。
４７８． 債権の（ ）になしたる弁済は、弁済者の（ ）なり
しときに限りその効力を（ ）。
４７９． 前条の場合を除くほか弁済受領の権限を有せざる者になしたる
弁済は、債権者がこれに因りて（ ）を受けたる限度に於いてのみその
（ ）を有す。
４８０． 受取証書の持参人は弁済受領の権限あるものと（ ）。
但し、弁済者がその権限なきことを知りたるとき又は（ ）に因りてこ
れを知らざりしときはこの限りにあらず。
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(19) (20) (21)
(22)
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