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民法
第３編 債権
第２章 契約
第１１節 寄託
６５７． 寄託は、当事者の一方が相手方のために（ ）をなすことを
（ ）して或る物を（ ）に因りてその効力を生ずる。
６５８． ① 受寄者は、寄託者の（ ）あるにあらざれば受寄物を（
）し又は（ ）をしてこれを（ ）せしむることを得ず。
② 受寄者が（ ）をして受寄物を（ ）せしむることを得る
場合に於いては、第１０５条［復代理人選任の責任］及び第１０７条［復
代理人の権限］第２項の規定を準用す。
６５９． 無報酬にて寄託を受けたる者は、受寄物の（ ）に付き（
）の（ ）に於けると（ ）の注意をなす責に任ず。
６６０． 寄託物に付き権利を主張する者が（ ）に対して訴えを
提起し又は（ ）をなしたるときは、（ ）は（ ）その
事実を（ ）に（ ）することを要す。
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６６１． 寄託者は、寄託物の（ ）又は（ ）より生じたる損害を
（ ）に賠償することを要す。但し、（ ）が（ ）なく
してその（ ）又は（ ）を知らざりしとき又は（ ）がこれ
を知りたるときはこの限りにあらず。
６６２． 当事者が寄託物返還の時期を定めたるときと雖も、寄託者は（
）その返還を請求することを（ ）。
６６３． ① 当事者が寄託物返還の時期を定めざりしときは、（
）は（ ）その返還をなすことを（ ）。
② 返還時期の定めあるときは、（ ）は（ ）事由あ
るにあらざればその期限前に（ ）なすことを（ ）。
６６４． 寄託物の返還は、その（ ）をなすべき場所においてこれを
なすことを（ ）。但し、（ ）が（ ）の事由に因りてその
物を転置したるときは、その（ ）の場所に於いてこれを返還すること
を（ ）。
６６５． 第６４６条ないし第６４９条及び第６５０条第１項、第２項［委
任における（ ）者の権利義務など］の規定は寄託にこれを準用す。
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* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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最新 宅建六法 (住宅新報社・編) 住宅新報社 |
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