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民法
第２編 物権
第６章 地役権
２８０． 地役権者は設定行為をもって定めたる目的に従い（ ）の（
）を（ ）の（ ）の便益に供する権利を有す。但し、第３章第１
節中の公の秩序に関する規定に違反せざることを要す。
２８１． ① 地役権は要役地の（ ）の従としてこれと共に移転
し、又は要役地の上に存する（ ）の目的たるものとす。但し、設
定行為に別段の定めあるときはこの限りにあらず。
② 地役権は要役地より（ ）してこれを譲渡し、又は（ ）
の目的となすことを（ ）。
２８２． ① 土地の共有者の一人はその持分に付きその土地のために又
はその土地の上に存する地役権を消滅せしむることを（ ）。
② 土地の分割又はその一部の譲渡の場合においては、地役権はその各
部のために又はその各部の上に（ ）。但し、地役権がその性質に因り
土地の（ ）のみに関するときはこの限りにあらず。
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２８３． 地役権は（ ）かつ（ ）のものに限り時効に因りてこれ
を取得することを（ ）。
２８４． ① 共有者の一人が時効に因りて地役権を取得したるときは、
（ ）もまたこれを取得す。
② 共有者に対する時効中断は地役権を行使する（ ）に対して
これをなすにあらざればその効力を（ ）。
③ 地役権を行使する共有者数人ある場合において、その一人に対して
時効停止の原因あるも時効は（ ）のために（ ）。
２８９． 承役地の占有者が取得時効に必要なる条件を具備せる（ ）
をなしたるときは地役権はこれに因りて（ ）す。
２９０． 前条の消滅時効は地役権者がその（ ）を（ ）するによ
りて（ ）す。
２９１． 第１６７条第２項に規定せる消滅時効の期間は、不継続地役権
に付いては（ ）の（ ）の時よりこれを起算し、継続地役権に付い
てはその（ ）を（ ）べき事実の生じたる時よりこれを起算す。
２９２． 要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために
時効の中断又は停止あるときは、その中断又は停止は他の共有者のために
もその効力を（ ）。
２９３． 地役権者がその権利の一部を行使せざるときは、その部分のみ
時効に因りて（ ）。
２９４． 共有の性質を有せざる入会権に付いては各地方の（ ）に従
う外本章の規定を準用す。
(1) (2) (3)
(4) (5)
(6) (7) (8) (9)
(10) (11) (12)
(13) (14)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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