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民法
第２編 物権
第１０章 抵当権
第１節 総則
３６９． ① 抵当権者は、債務者又は（ ）が（ ）を移さず
して債務の（ ）に供したる（ ）に付き、他の債権者に先立ち
て自己の（ ）の（ ）を受くる権利を有す。
② （ ）及び（ ）もまたこれを抵当権の目的となすこ
とを得。この場合においては本章の規定を準用す。
３７０． 抵当権は、抵当地の上に存する（ ）を（ ）外、その目
的たる不動産に付加してこれと（ ）をなしたる物に及ぶ。但し、設定
行為に別段の定めあるとき及び第４２４条の規定により（ ）が（
）の行為を取り消すことを得る場合はこの限りにあらず。
３７１． ① 前条の規定［抵当権の効力の範囲］は（ ）にはこれを
適用せず。但し、抵当不動産の（ ）ありたる後又は第三取得者が第３
８１条［滌除権者への抵当権実行の通知］の（ ）を受けたる後はこの
限りにあらず。
② 第三取得者が第３８１条［滌除権者への抵当権実行の通知］の（
）を受けたるときはその後１年内に抵当不動産の（ ）ありたる場合
に限り前項但し書きの規定を準用す。
３７２． 第２９６条［不可分性］、第３０４条［物上代位］及び第３５
１条［物上保証人の求償権］の規定は、抵当権にこれを準用す。
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第２節 抵当権の効力
３７３． ① 数個の債権を担保するため同一の不動産につき抵当権を設
定したるときは、その抵当権の順位は（ ）の（ ）による。
② 抵当権の順位は各抵当権者の（ ）によりてこれを変更すること
を（ ）。但し、（ ）の（ ）を有する者あるときは、その（
）を得ることを（ ）。
③ 前項の順位の変更はその（ ）をなすにあらざればその効力を生
ぜず。
３７４． ① 抵当権者が利息その他定期金を請求する権利を有するとき
は、その（ ）となりたる最後の（ ）年分についてのみその抵当権
を行うことを得。但し、それ以前の定期金についても（ ）後特別の（
）をなしたるときはその（ ）の時よりこれを行うことを妨げず。
② 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行に因りて生じたる損害の賠
償を請求する権利を有する場合において、その最後の（ ）年分につい
てもまたこれを適用す。但し、利息その他の定期金と通して（ ）年分
を超ゆることを得ず。
３７５． ① 抵当権者は、その抵当権をもって他の債権の（ ）とな
し、又同一の債務者に対する他の（ ）の（ ）のためその抵当
権若しくはその（ ）を（ ）し又はこれを（ ）することを（
）。
② 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分を
なしたるときは、その処分の利益を受くる者の権利の順位は、抵当権の（
）に（ ）をなしたる（ ）による。
３７６． ① 前条の場合においては、第４６７条［指名債権譲渡の対抗
要件］の規定に従い主たる（ ）に抵当権の処分を通知し又はその
（ ）がこれを（ ）するにあらざれば、これをもってその（
）、（ ）、（ ）及びその（ ）に対抗する
ことを得ず。
② 主たる債務者が前項の通知を受け又は（ ）をなしたるときは、
抵当権の処分の利益を受くる者の（ ）なくしてなしたる（ ）は、
これをもってその（ ）に対抗することを得ず。
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(4) (5)
(6) (7)
(8) (9)
(10) (11) (12) (13) (14)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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