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戸籍法
第１４節 国籍の得喪
１０２．① 国籍法（昭和２５年法律第１４７号）第３条第１項又は第１
７条第１項若しくは第２項の規定によって国籍を取得した場合の国籍取得
の届出は、（ ）を（ ）した者が、その（ ）の（ ）から（
）以内（その者がその日に国外に在るときは、（ ）以内）
に、これをしなければならない。
② 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき（ ）を添付
しなければならない。
１ 国籍取得の（ ）
２ 国籍取得の際に有していた（ ）の（ ）
３ （ ）の氏名及び（ ）、父又は母が外国人であるときは、そ
の（ ）及び（ ）
４ （ ）の氏名及び（ ）、（ ）が外国人であると
きは、その（ ）及び（ ）
５ その他（ ）で定める事項
１０２の２． 帰化の届出は、（ ）した者が、（ ）の日から（
）以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記
載事項については、前条第２項の規定を準用する。
１０３．① 国籍喪失の届出は、（ ）の（ ）、（ ）
又は（ ）親等内の親族が、国籍喪失の事実を（ ）日から（
）以内（届出をすべき者がその事実を知った日に国外に在るときは、
その日から（ ）以内）に、これをしなければならない。
② 届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき（ ）を添付
しなければならない。
１ 国籍喪失の（ ）及び（ ）
２ 新たに外国の国籍を取得したときは、その（ ）
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１０４．① 国籍法第１２条に規定する（ ）の（ ）の意思の表示
は、（ ）の（ ）をすることができる者（第５２条第３項の規定に
よって届出をすべき者を除く）が、（ ）の日から（ ）以内に、
日本の（ ）を（ ）する旨を届け出ることによって、これをしなけ
ればならない。
② 前項の届出は、（ ）の届出とともにこれをしなければならない。
③ 天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由
によって同項の期間内に届出をすることができないときは、その期間は、
（ ）をすることができるに至った時から（ ）日とする。
１０４の２．① 国籍法第１４条第２項の規定による（ ）の（ ）
の（ ）の（ ）は、その（ ）をしようとする者が、その旨を届
け出ることによって、これをしなければならない。
② 届書には、その者が有する（ ）の（ ）を記載しなければな
らない。
１０４の３． （ ）は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第１４条
第１項の規定により国籍の（ ）をすべき者が同項に定める期間内にそ
の（ ）をしていないと思料するときは、その者の（ ）、（ ）
その他（ ）で定める事項を（ ）又は（ ）の（ ）
に通知しなければならない。
１０５．① 官庁又は公署がその職務上国籍を喪失した者があることを知っ
たときは、遅滞なく（ ）の（ ）に、国籍喪失を証すべき
（ ）を添付して、国籍喪失の報告をしなければならない。
② 報告書には、第１０３条第２項に掲げる事項を記載しなければなら
ない。
１０６．① 外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したとき
は、（ ）は、その喪失の事実を（ ）日から（ ）
以内（その者がその事実を知った日に国外に在るときは、その日から（
）以内）に、その旨を届け出なければならない。
② 届書には、外国の国籍の喪失の（ ）及び（ ）を記載し、
その喪失を証すべき（ ）を添付しなければならない。
(1) (2)
(3) (4)
(5) (6)
(7) (8)
(9) (10) (11)
(12)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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