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日本国憲法
第七章 財政
８３． 国の財政を処理する権限は、（ ）の（ ）に基づいて、こ
れを行使しなければならない。
８４． あらたに租税を課し、又は（ ）の租税を（ ）するには、
（ ）又は（ ）の定める（ ）によることを必要とする。
８５． 国費を（ ）し、又は国が（ ）を負担するには、（ ）
の（ ）に基づくことを必要とする。
８６． 内閣は、（ ）の予算を作成し、（ ）に（ ）して、
その（ ）を受け（ ）を経なければならない。
８７．① 予見し難い（ ）の不足に充てるため、（ ）の（ ）
に基づいて（ ）を設け、（ ）の責任でこれを支出することが
できる。
② すべて予備費の支出については、内閣は、（ ）に（ ）の承
諾を得なければならない。
８８． すべて皇室財産は、（ ）に属する。すべて皇室の費用は、（
）に計上して（ ）の（ ）を経なければならない。
８９． 公金その他の公の財産は、（ ）の組織若しくは団体の使
用、（ ）若しくは（ ）のため、又は（ ）の（ ）に属しな
い慈善、（ ）若しくは（ ）の事業に対し、これを支出し、又はそ
の利用に供してはならない。
９０．① 国の収入支出の（ ）は、すべて（ ）（ ）がこ
れを検査し、（ ）は、次の年度に、その（ ）とともに、これ
を（ ）に（ ）しなければならない。
② 会計検査院の（ ）及び（ ）は、（ ）でこれを定める。
９１． 内閣は、（ ）及び（ ）に対し、定期に、少なくとも（
）、国の財政状況について（ ）しなければならない。
第八章 地方自治
９２． 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、（ ）の（
）に基づいて、（ ）でこれを定める。
９３．① 地方公共団体には、（ ）の定めるところにより、その（
）として議会を設置する。
② 地方公共団体の長、その議会の議員及び（ ）の定めるその他の
吏員は、その地方公共団体の（ ）が、（ ）これを（ ）する。
９４． 地方公共団体は、その（ ）を管理し、（ ）を処理し、及
び（ ）を（ ）する権能を有し、（ ）の範囲内で（ ）を制
定することができる。
９５． １の地方公共団体のみに適用される（ ）は、（ ）の
定めるところにより、その地方公共団体の（ ）の（ ）においてそ
の（ ）の同意を得なければ、（ ）は、これを制定することが
できない。
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第九章 改正
９６．① この憲法の改正は、各議院の（ ）の（ ）以上
の賛成で、（ ）が、これを（ ）し、（ ）に提案してその承認
を得なければならない。この承認には、特別の（ ）又は（ ）
の定める選挙の際に行われる投票において、その（ ）の賛成を必
要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、（ ）は、（ ）
の名で、この憲法と（ ）を成すものとして、直ちにこれを（ ）す
る。
第十章 最高法規
９７． この憲法が日本国民に保障する（ ）は、（ ）の多年
にわたる（ ）の努力の成果であって、これらの（ ）は、過去
幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、（ ）のできない
（ ）の（ ）として（ ）されたものである。
９８．① この憲法は、国の（ ）であって、その（ ）に（
）する法律、命令、（ ）及び国務に関するその他の行為の全部又は
一部は、その（ ）を有しない。
② 日本国が締結した（ ）及び（ ）された（ ）は、こ
れを誠実に遵守することを必要とする。
９９． （ ）又は（ ）及び（ ）、（ ）、（
）その他の（ ）は、この憲法を（ ）し（ ）する義務
を負う。
（以下略）
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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