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日本国憲法
第六章 司法
７６．① すべて司法権は、最高裁判所及び（ ）の定めるところによ
り設置する（ ）に属する。
② （ ）は、これを設置することができない。（ ）は、
（ ）として裁判を行うことができない。
③ すべて裁判官は、その（ ）に従い、（ ）してその職権を行
い、（ ）及び（ ）にのみ拘束される。
７７．① （ ）は、訴訟に関する（ ）、（ ）、裁判
所の（ ）及び（ ）に関する事項について、規則を定める
権限を有する。
② （ ）は、（ ）の定める規則に従わなければならな
い。
③ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を（ ）
に委任することができる。
７８． 裁判官は、（ ）により、（ ）の（ ）のために職務を
執ることができないと決定された場合を除いては、（ ）の（ ）に
よらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、（ ）がこれを
行うことはできない。
７９．① 最高裁判所は、その長たる裁判官及び（ ）の定める員数の
その他の裁判官でこれを構成し、その（ ）以外の裁判官は、（
）でこれを任命する。
② 最高裁判所の裁判官の任命は、その（ ）初めて行われる衆
議院議員総選挙の際（ ）の（ ）に付し、その後（ ）を経過し
た後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に（ ）に付し、その後も
同様とする。
③ 前項の場合において、（ ）の多数が裁判官の罷免を可とす
るときは、その裁判官は、罷免される。
④ 審査に関する事項は、（ ）でこれを定める。
⑤ 最高裁判所の裁判官は、（ ）の定める（ ）に達した時に退
官する。
⑥ 最高裁判所の裁判官は、すべて（ ）に（ ）の報酬を受
ける。この報酬は、（ ）、これを（ ）することができない。
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８０．① 下級裁判所の裁判官は、（ ）の指名した者の（ ）
によって、（ ）でこれを任命する。その裁判官は、任期を（ ）と
し、（ ）されることができる。但し、（ ）の定める（ ）に達
した時には退官する。
② 下級裁判所の裁判官は、すべて（ ）に（ ）の報酬を受
ける。この報酬は、（ ）、これを（ ）することができない。
８１． 最高裁判所は、一切の（ ）、（ ）、（ ）又は（ ）
が（ ）に適合するかしないかを決定する権限を有する（ ）で
ある。
８２．① 裁判の（ ）及び（ ）は、（ ）でこれを行う。
② 裁判所が、裁判官の（ ）で、（ ）の（ ）又は善良
の風俗を害する虞があると決した場合には、（ ）は、公開しないでこ
れを行うことができる。但し、（ ）、（ ）に関する犯罪又は
この憲法第三章で保障する（ ）の（ ）が問題となっている事件の
（ ）は、常にこれを（ ）しなければならない。
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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行政書士受験六法 (行政書士受験六法編集委員会・編) 東京法令出版 |
最新 宅建六法 (住宅新報社・編) 住宅新報社 |
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行政書士試験六法 (行政書士試験研究会・著) 早稲田経営出版 |
宅建試験専用六法 (宅建ゼミ編集部・編) 佐久書房 |
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ケータイ行政書士ミニマム六法 (水田嘉美・編) 三省堂 |
宅建受験六法 (不動産取引実務研究会・編) ビジネス教育出版社 |
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行政書士試験合格六法 (コンデックス情報研究所・著) 成美堂出版 |
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