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日本国憲法
第五章 内閣
６５． （ ）は、内閣に属する。
６６．① 内閣は、（ ）の定めるところにより、その（ ）たる（
）及びその他の（ ）でこれを組織する。
② （ ）及びその他の（ ）は、（ ）でなければな
らない。
③ 内閣は、行政権の行使について、（ ）に対し（ ）して責任
を負う。
６７．① 内閣総理大臣は、（ ）の中から（ ）の議決で、こ
れを（ ）する。この（ ）は、他のすべての案件に（ ）、
これを行う。
② 衆議院と参議院が異なった（ ）の議決をした場合に、（ ）
の定めるところにより、（ ）の（ ）を開いても意見が一
致しないとき、又は衆議院が（ ）の議決をした後、（ ）の期
間を除いて（ ）以内に、参議院が（ ）の議決しないときは、衆議
院の議決を国会の議決とする。
６８．① （ ）は、国務大臣を（ ）する。但し、その（
）は、国会議員の中から選ばれなければならない。
② 内閣総理大臣は、（ ）に国務大臣を（ ）することができる。
６９． 内閣は、（ ）で不信任の決議案を可決し、又は信任の決
議案を否決したときは、（ ）以内に（ ）が（ ）されない
限り、（ ）をしなければならない。
７０． （ ）が欠けたとき、又は（ ）議員総選挙の後に
初めて国会の（ ）があったときは、内閣は、総辞職をしなければなら
ない。
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７１． 前２条の場合には、内閣は、新たに（ ）が任命されるま
で引き続きその職務を行う。
７２． 内閣総理大臣は、（ ）を（ ）して（ ）を国会に（
）し、（ ）及び（ ）関係について国会に報告し、並びに（
）を（ ）する。
７３． 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
１ （ ）を誠実に執行し、（ ）を（ ）すること。
２ （ ）を処理すること。
３ （ ）を（ ）すること。但し、（ ）に、時宜によっては
（ ）に、国会の（ ）を経ることを必要とする。
４ （ ）の定める（ ）に従い、（ ）に関する事務を（ ）
すること。
５ （ ）を作成して国会に提出すること。
６ この憲法及び法律の規定を実施するために、（ ）を制定するこ
と。但し、（ ）は、特にその（ ）の（ ）がある場合を除いて
は、（ ）を設けることができない。
７ （ ）、（ ）、（ ）、（ ）の（ ）の免除及び（
）を決定すること。
７４． 法律及び（ ）には、すべて（ ）の国務大臣が（ ）し、
内閣総理大臣が（ ）することを必要とする。
７５． 国務大臣は、その（ ）中、（ ）の（ ）がなけれ
ば、訴追されない。但し、これがため、（ ）の（ ）は、害されな
い。
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。
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