行政書士法(2) - 法律サブノート　無料版

行政書士法

６．①　行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、（　　

　　）に、（　　）、（　　）、（　　　　）、（　　　　）その他（　

　　　）の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

　②　行政書士名簿は、（　　　　）に備える。

　③　行政書士名簿の登録は、（　　　　）が行う。

６の２．①　前条第１項の規定による登録を受けようとする者は、行政書

士となる資格を有することを証する書類を添えて、（　　　　）に対し、

その事務所を設けようとする（　　　　）の区域に設立されている（　　

　　）を経由して、登録の（　　）をしなければならない。

　②　（　　　　）は、前項の規定による登録の申請を受けた場合におい

て、当該申請者が行政書士となる資格を有し、かつ、次の各号に該当しな

い者であると認めたときは行政書士名簿に（　　）し、当該申請者が行政

書士となる資格を有せず、又は次の各号の１に該当する者であると認めた

ときは登録を（　　）しなければならない。この場合において、登録を拒

否しようとするときは、第１８条の４に規定する（　　　　）の議決に基

づいてしなければならない。

　１　（　　）の（　　）により、行政書士の業務を行うことができない

者。

　２　行政書士の（　　）又は（　　）を害するおそれがある者その他行

政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者。

　③　（　　　　）は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、

あらかじめ、（　　　　）にその旨を通知して、相当の（　　　　）に自

ら又はその（　　　　）を通じて（　　）する機会を与えなければならな

い。

　④　（　　　　）は、第２項の規定により登録をしたときはその旨を、

同項の規定により登録を拒否したときはその旨及び（　　　　）を当該申

請者に（　　）により通知しなければならない。

６の３．①　前条第２項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に

不服があるときは、（　　　　）に対して（　　　　）（昭和３７年法律

第１６０号）による（　　　　）をすることができる。

　②　前条第１項の規定による登録の申請をした者は、当該申請を（　　

　　）から（　　）を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない

場合には、当該登録を拒否されたものとして、（　　　　）に対して前項

の（　　　　）をすることができる。この場合においては、（　　　　）

が（　　　　）に（　　　　）が同条第２項の規定により当該登録を拒否

したものと（　　　　）。

　③　前２項の規定による審査請求が（　　）があるときは、（　　　　）

は、（　　　　）に対して相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

６の４．　行政書士は、第６条第１項の規定により登録を受けた事項に変

更を生じたときは、（　　　）、所属する（　　　　）を経由して、（　

　　　）に変更の登録を申請しなければならない。

６の５．①　（　　　　）は、行政書士の登録を受けた者が、偽りその他

不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を（　

　　　）なければならない。

　②　（　　　　）は、前項の規定により登録を取り消したときは、その

旨及び（　　　　）を当該処分を受ける者に（　　）により通知しなけれ

ばならない。

　③　第６条の２第２項後段［登録拒否事由］及び第３項［登録拒否の通

知］並びに第６条の３第１項及び第３項［登録拒否された場合の審査請求］

の規定は、第１項の規定による登録の（　　　）に準用する。

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　* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。

行政書士受験六法

(行政書士受験六法編集委員会・編)　東京法令出版