地方自治法(3) - 法律サブノート　無料版

地方自治法(抄)

第２編　普通地方公共団体

第７章　執行機関

第２節　普通地方公共団体の長

第２款　権限

１４７．　［地方公共団体の統轄及び代表］

１４８．　［事務の管理及び執行］

１４９．　［担任事務］

１５０．　［長が処理する国家事務の指揮監督］

１５１．　［所轄庁の処分の取り消し及び停止］

１５３．　［長の事務の委任・臨時代理、補助執行］

１５４．　［職員の指揮監督］

１５５．　［支庁・地方事務所・支所・出張所の設置、区］

１５６．　［行政機関の設置、知事の地方行政機関の長の指揮監督権、国

の地方行政機関設置の条件］

１５７．　［公共的団体等の監督］

第３款　補助機関

１６１．　［副知事及び助役の選任］

１６８．①　都道府県に（　　　　）を置く。

　②　市町村に（　　　　）（　　）人を置く。但し、町村は、（　　）

で（　　　　）を置かず（　　　　）又は（　　）をしてその事務を兼掌

させることができる。

　③　都道府県は（　　）で（　　　　）を、市町村は（　　）で（　　

　　）を置くことができる。

　④　（　　　　）及び（　　　　）の定数は、（　　）でこれを定める。

　⑤　（　　　　）及び（　　　　）は、（　　　　）の中から、（　　

　　）の（　　）がこれを命ずる。

　⑥　出納長及び収入役は、（　　　　）、（　　　　）若しくは（　　

　　）又は普通地方公共団体における（　　　　）の委員と兼ねることが

できない。

　⑦　［準用規定］

　⑧　出納長及び収入役が、前項において準用する第１４２条の規定に該

当するときは、その職を失う。その同条の規定に該当するかどうかは、（　

　　　）がこれを決定しなければならない。

　⑨　第１４３条第２項から第４項まで［決定の方式・決定に対する（　

　　　）］の規定は、前項の場合にこれを準用する。

１７２．　［吏員その他の職員］

第４款　議会との関係

１７６．①　普通地方公共団体の議会における（　　）の制定若しくは改

廃又は（　　）に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公

共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除く外、その（　　）

を受けた日から（　　）以内に（　　）を示してこれを（　　）に付する

ことができる。

　②　前項の規定による議会の議決が（　　）に付された議決と同じ議決

であるときは、その議決は（　　）する。

　③　前項の規定による議決については、（　　　　）の（　　　　）以

上の者の同意がなければならない。

　④　普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその（　　）を超え又は

法令若しくは（　　　　）に違反すると認めるときは、当該普通地方公共

団体の長は、（　　）を示してこれを（　　）に付し又は（　　　　）を

行わせなければならない。

　⑤　前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその（　　）を超え又

は法令若しくは（　　　　）に違反すると認めるときは、都道府県知事に

あっては（　　　　）、市町村長にあっては（　　　　）に対し、当該議

決又は選挙があった日から（　　　　）以内に、（　　）を申し立てるこ

とができる。

　⑥　前項の規定による申し立てがあった場合において、（　　　　）又

は（　　　　）は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその（　　）を超

え又は法令若しくは（　　　　）に違反すると認めるときは、当該議決又

は選挙を（　　　　）旨の裁定をすることができる。

　⑦　前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は（　

　）は、裁定のあった日から（　　　　）以内に、（　　　　）に（　　）

することができる。

第９章　財務

２０８．　［会計年度及びその独立の原則］

２０９．　［会計の区分］

２３２．　［経費の支弁等］

２４２．　［住民監査請求］住民（　　）人でできる。

２４２の２．　［住民訴訟］

(1) (2) (3)

　* 条文の最新版等は下記を参照して下さい。

行政書士受験六法

(行政書士受験六法編集委員会・編)　東京法令出版