「日本人はなめられている」のか?!
また、個人年金を除く年金用のファンドの多くで運用手数料(信託報酬)が低く設定されているのは、個人相手の商売でないため大口取引となるからでしょう。ですから、サラリーマンがインデックス・ファンドを買う場合は、個人として銀行や証券会社を通して取引するよりも、会社の年金プランなどを利用して、「DC専用」(DCとはDefined Contributionの略。確定拠出年金のこと)などと銘打たれたファンドを買う方が優遇されることが多いと考えられます。
これに対して、一部の外資系投信運用会社(あくまで「一部」です。念のため)の設定・運用するファンドで、かなり高めの手数料が設定されている理由については、実際のところ、よく分かりません。
他のアクティブ運用をしている自社のファンドとのバランスをとるためか、あるいは単に「投資知識のない日本人がなめられている」のだという気もします。
何故なら、一般に海外で販売されているインデックス・ファンドの手数料率(「エクスペンス・レシオ expense ratio」)が極めて低いからです。同様のものを日本に持って来ただけで手数料が跳ね上がることに合理性は感じられません。
最も「なめている」のは日本の会社?!
とは言え、以上は大まかな目安に過ぎません。例外の方がむしろ多いと言っていいでしょう。
例えば、「DCインデックスファンド」などと銘打たれた確定拠出年金用の投資信託にも、ときどき年金用でない一般のインデックス・ファンドと同様の手数料をとるものがあります。
不可解なことです。他の年金用ファンドが、おそらく「超大口取引」という理由でかなり安めの手数料を設定しているのに、何故それらだけが「個人取引と同等」の手数料を設定しているのか。その理由を推測するのは困難です。あるいは理由などないのかも知れません。
また、外資系の投信会社の設定・運用するファンドの手数料が一様に高いわけでは決してありません。むしろ、海外での手数料率(「エクスペンス・レシオ expense
ratio」)をそのまま持ち込んだと思われる極めて低い手数料率が提示されていることもあります(ただし、日本の証券会社等を通して買うと別のコストがかかり、結局さほど安くはならないようです)。
ですから、「外資系」を特別扱いするのは、あるいは間違っているのかも知れません。実際、当方の調査した限りで最も高い手数料率が設定されているインデックス・ファンドは、実は外資系投信会社のものではなく、日本の大手証券会社やメガバンクの系列に属する投信運用会社のものでした。
結局のところ、最も「日本人をなめている」のは外国人なのではなく、実は日本の会社だということでしょうか。
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