「インデックス参照ファンド」等に注意

参考のため、モーニングスターのホームページにあるファンド検索機能を用いて「インデックス・ファンド」を検索すると、出てくるファンドの本数は117本です。これにはバランス型ファンドやREITファンド、債券ファンドなどが含まれていないためか、当方の調査の結果に比べるとかなり数が少なくなっています。国内、海外の株式インデックス・ファンドに限れば、およそこのくらいあるということでしょう。

ちなみに、モーニングスターのファンド検索では日立投資顧問のファンドが出てきますが、これなどはグループ企業の年金資産の管理・運用を専ら行っている会社です。一般の人々に向けて販売されているファンドの運用は行っていないと考えられますので今回は調査の対象外としました。

また、注意するべきことですが、最近になって、日経平均参照ファンド、TOPIX参照ファンドなどのいわゆる「インデックス参照ファンド」、また「ファンダメンタルインデックス・ファンド」など、一見するとインデックス・ファンドの一種と思われそうな紛らわしい名称の商品が出ているようです。しかし、これらはインデックス・ファンドとは本質的に異なる性質の金融商品です(例えば「インデックス参照ファンド」は、仕組み債等を用いた複雑なしくみの債券ファンドであるようです)。もちろん、ここでは取り上げていませんし、ご自分でインデックス・ファンドについて調べられる場合も除外された方がいいと思われます。

 

「投信業界の嫌われ者」の証拠(!?)

さて、この「29社で142本」という数字をどう見るかですが、2006年の時点で約2500本の投資信託が設定されていますから、インデックス・ファンドの本数は全体の6パーセントにも達しません。

また、投資信託運用会社、不動産投信運用会社の業界団体である投資信託協会に会員登録している投資信託運用会社(不動産投信運用会社を除く)20078月の時点で78社ありますから、全体の3分の2近い投信会社がインデックス・ファンドを1本も出していないことになります。

さらに、上記の条件に合致するインデックス・ファンドを10本以上設定して運用している投信会社は、当方の調査した限りでは、「三菱UFJ投信」、「大和投資信託」、「野村アセットマネジメント」のわずか3社に過ぎません。5本以上と条件を緩めても5社増えるだけです。

このように、常に一定の需要はあるものの結局のところ手数料率を引き下げることでしか差別化をはかれないインデックス・ファンドを、積極的に設定・運用している投信会社はむしろ少数派です。

インデックス・ファンドが、どちらかと言えば「業界の嫌われ者、厄介者」であり、運用会社や販売会社(証券会社、銀行など)にとって必ずしも「おいしい商品」とはみなされていないことが、この数字からも窺えるのではないでしょうか。

 

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