Part 2 インデックス型投資信託の「手数料が安い」は本当か
投資信託の手数料とは「価格」である
とは言うものの、「貯蓄から投資へ」という流れはまだ始まったばかりです。投資信託への関心は高まりつつあるようですが、実際に「投資信託でも買ってみようか」と思い始めた人々の「手数料への関心」はまださほど高くないと思われます。
大型テレビを購入するときは家電量販店をいくつか回ったり、野菜を買うためにスーパーをはしごして価格をチェックしている人でも、類似の投資信託どうしで手数料を比較したり、「この種のファンドなら信託報酬は何パーセント程度が妥当だ」と自分なりの目安をもって商品を選んだりしている人は、ごくまれなのではないでしょうか。
その理由のひとつは、投資信託の仕組みが必ずしもよく分かっていないからかも知れません。だとすれば、「手数料が投資信託の価格である」という認識も浸透していないと思われます。
しかし、どんな商品にも「価格」というものがあり、投資信託が「金融商品」であるなら、その「価格」とは、手数料以外にあり得ないのです。
ところが、顧客である投資家の多くは、1万口の投信を買うために1万円(当初価額の場合)を証券会社や銀行に支払うので、その1万円が「投資信託の価格」だと勘違いしてしまうのでしょう。あるいは、「元本保証でない」と知りながらも頭のどこかに「預金のようなものだ」という思い込みがあって、そのためコストよりも「利回り」、つまり運用成績にばかり関心が向くのかも知れません。
業界全体の知識が必要
このように、投資信託の「本当の値段」は、まだまだ多くの人々にとって「見えていない」のだと考えられます。「本当の値段」がよく分からないので、「投信スーパーセンター」に行っても、スーパーの店頭でトマトを買うように投資信託を購入するわけにはいきません。手数料という「本当の価格は」、基準価額や運用成績や分配金などの数字に隠れて目立たなくなっていますし、仮に見つけたとしても「1%」「0.5%」といったわずかな数字が実際に何を意味するのかを想像することはかなり困難です(その「実際の意味」を示した計算表を後に掲載していますのでご覧下さい)。
そして、投資信託の場合は、商品を比較するにしても、業界全体の様子を知らなければ、ある投信の「価格(手数料)」が実際に高いかどうかもよく分かりません。店頭で比較しただけでは情報が足りないのです。
比較のための正確な情報がないので、標準よりもはるかに高い商品をつかまされたり、販売手数料が無料であるノーロードの商品だからといって運用手数料が高めのファンドを買ってしまったりするのは珍しくありません。いな、各人の経験に照らしても、そのようなケースは非常に多いのではないでしょうか。
このリポートの目的はいくつかありますが、その一つは、そのような事態を避けるための基礎知識をご提供することです。
そのため、このリポートでは、投資信託、とりわけインデックス・ファンドの運用手数料(信託報酬)を比較するために、投信業界全体をカバーする出来るだけ正確な情報をご提供しようと意図しています。
投資信託の手数料から投信会社の「良心」をみる
では、なぜ、さまざまある投資信託の中でも「インデックス・ファンド」なのでしょうか。
それは、先にも述べたインデックス・ファンドの商品特性によるものです。
基本的に運用の上手い下手が問題とならないインデックス運用のパッシブ・ファンドの場合は、運用手数料(信託報酬)の比較は、ファンドを選択・購入するに際しての決定的に重要なファクターとなります。
それだけではありません。
実は、インデックス・ファンドには、さらに興味をそそられる要素があるのです。
インデックスに連動したパッシブ運用をしている投資信託の手数料は、単なる数字であることを超えて、日本の投信・証券業界の「良心のあり方」とでも言うべきものを示すのではないか、と予想されるのです。
先にも述べたように、インデックス・ファンドの投信業界における立場には微妙なものがあります。インデックス・ファンドという金融商品は、常に「顧客に求められる商品」である一方で、投信業界にとって「嫌われ者、厄介者」という側面があることは否定できないからです。従って、その扱い方には、投信会社、あるいは業界の見識があらわれる可能性が十分にあるでしょう。
当方では、むしろその「日本の投信業界の良心」の方に、よりいっそう興味をそそられます。
そこで、現在(2007年7月頃)日本で運用・販売されているインデックス型の投資信託の運用手数料(信託報酬)を可能な限り調べてみることにしました。
すると、意外なことが分かったのです。
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